クレーン定期自主検査において、小さいクレーンだから定期自主検査の必要は無いと判断してしまっているケースが見受けられることがあります。しかしながら、法的に０．５ｔ以上のクレーンと呼ばれるものに関しては日常点検、月例点検、年次点検が必要です。
本項目では、クレーンの定義から、定期自主検査の必要性、設置報告書及び荷重試験についてまとめてみました。災害が発生する前に、定期自主検査の実施を宜しくお願い致します。
クレーン等安全規則におけるクレーンとは、
・荷を動力を用いてつり上げ（人力によるものは含まない）
・これを水平に運搬することを目的とする機械装置（人力によるものも含む）
となっております。
つまり、
・荷のつり上げのみを行う機械装置
・荷のつり上げを人力で行う機械装置
はクレーンには含まれません。
また、クレーン等安全規則第１章第２条において
・クレーン、移動式クレーン又はデリックでつり上げ荷重が０．５ｔ未満のもの
※ つり上げ荷重：クレーンの構造と材料に応じて負荷させることができる
最大の荷重。
したがって、つり上げ荷重は１台のクレーンについて
ただ１つに限られる。
つり上げ荷重には、フック、グラブバケットなどのつり具の
質量が含まれる。
に関しては、クレーン等安全規則が適用を除外されております。
したがってクレーンとは、
０．５ｔ以上で動力を用いてつり上げ、水平方向に荷を運搬する機械装置
となります。
労働安全衛生法４５条にてクレーン０．５ｔ以上全てのクレーンに対して
定期自主検査が必要と明記されております。以下に本条概要を示します。
・労働安全衛生法 ４５条（概要）
イ 事業者はクレーン（つり上げ荷重０．５トン以上のもの全て）等で、
法令に定めるものについて、厚生労働省令（クレーン等安全規則）で
定めるところにより、定期に自主検査を行い、その結果を記録して
おかなければならない。
ロ 厚生労働大臣は、第１項の規定による自主検査の適切かつ有効な
実施を図るため必要な自主検査指針を公表するものとする。
クレーン等安全規則第１１条にて３ｔ未満のクレーン設置報告書について
記載されております。
・クレーン等安全規則 １１条
つり上げ荷重が０．５ｔ以上３ｔ未満のクレーンを設置しようとする事業者は、
あらかじめクレーン設置報告書（様式第９号）を所轄労働基準監督署長に
提出しなければならない。
ただし、認定を受けた事業者については、この限りではない。
また、クレーン等安全規則３４条にて定期自主検査（年次）について
記載されております。
※以下の内容には３ｔ以上のクレーンに関する内容も含まれます。
・クレーン等安全規則 第３４条
事業者は、クレーンを設置した後、１年以内ごとに１回、定期に、
当該クレーンについて自主検査を行わなければならない。ただし、
１年をこえる期間使用しないクレーンの当該使用しない期間に
おいてはこの限りではない。
２ 事業者は、前項ただし書きのクレーンについては、その使用を
再び開始する際に、自主検査を行わなければならない。
３ 事業者は前２項の自主検査においては、荷重試験を行わなければ
ならない。
ただし次の各号のいずれかに該当するクレーンについては、
この限りではない。
Ⅰ 当該自主検査を行う日前２月以内に第４０条第１項の
規定に基づく荷重試験を行ったクレーン又は当該自主検査を
行う日後２月以内にクレーン検査証の有効期限が満了する
クレーン
（※第４０条第１項
性能検査においては、クレーンの各部分の構造及び機能について
点検を行うほか荷重試験を行うものとする）
Ⅱ 発電所、変電所等の場所で荷重試験を行うことが著しく
困難なところに設置されており、かつ、所轄労働基準監督
署長が荷重試験の必要がないと決めたクレーン
４ 前項の荷重試験は、クレーンに定格荷重に相当する荷重の
荷をつって、つり上げ、走行、旋回、トロリの横行等の作動を
定格速度により行うものとする。
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